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ヘリポート付 防災コミュニティセンター

平時も災害時も頼れる防災施設とは?

公民館など普段から利用される施設にヘリポートを設置することで、避難場所としての「安全」に加え、救助活動や支援物資の受け入れ拠点としての「安心」を提供する施設が必要です。

平時は「公民館」、災害時は「避難所」

政府が「防災庁」の設置を目指して準備を進める中、ヘリポートの設計・施工・コンサルを手掛けるエアロファシリティーは、自治体に「ヘリポート付防災コミュニティセンター」の設置を提案しています。

災害時のヘリコプターの活用は、能登半島地震で改めて注目され、支援物資の搬送はもちろん、妊婦や衰弱した高齢者がヘリコプターで安全な地域に搬出された例もあり、その有効性が示されました。しかし、ヘリの離着陸場所は限られるため、自治体が指定する公園や海岸、河川敷などに設置されたヘリポートの一部は、地震の揺れによる亀裂や陥没、液状化などでヘリの着陸が困難な状況となりました。こうした事態を想定して設置するのが「ヘリポート付防災コミュニティセンター」。ポイントは普段から使える「フェーズフリー」の観点です。具体的には、嵩上げしたヘリポートの下に1フロアを設け、地域コミュニティの場として活用。平時は集会所など多目的に使用する一方、災害時には支援物資の受入れや傷病者の搬送など災害支援の拠点として展開します。

能登半島地震では“何かあったら集会所”を合言葉に訓練していた集落の住民が無事に避難できた例も報じられています。また「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」(国土交通省)では屋上ヘリポートの設置が推奨されています。これらを兼ね備えた災害対策施設が身近にあれば、
住民に安心感を与え、自治体の付加価値を高めることにもつながるのです。

会社案内

ヘリポートで社会に貢献する会社

エアロファシリティーは、阪神・淡路大震災の教訓を基に創業した会社です。「災害時に機能しないヘリポートを造ってはならない」を信念に、ヘリポートのコンサル・設計・施工を手掛けています。この震災で得られた教訓は、後に東日本大震災や能登半島地震での救命活動に活かされ、ヘリコプターの活躍を通じてヘリポートの重要性が改めて認識されました。震災の記憶を胸に、防災インフラの構築を通じて未来の安心を守り、社会に貢献してまいります。

首長マガジン vol.07