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「想定したなら、対応を！」

政府が「防災庁」の設置を目指して準備を進める中、ヘリポートを手掛けるエアロファシリティーは、自治体に「ヘリポート付防災コミュニティセンター」の設置を提案しています。
災害時のヘリコプターの活用は、能登半島地震で改めて注目され、支援物資の搬送はもちろん、妊婦や衰弱した高齢者がヘリコプターで安全な地域に搬出された例もあり、その有効性が示されました。しかし、ヘリの離着陸場所は限られるため、自治体が指定する公園や海岸、河川敷などを災害時のヘリポートの一部は、地震の揺れによる亀裂や陥没、液状化などでヘリの着陸が困難な状況となりました。
こうした事態を想定して設置するのが「ヘリポート付防災コミュニティセンター」。ポイントは普段から使える「フェーズフリー」の観点です。具体的には、嵩上げしたヘリポートの下に１フロアを設け、地域コミュニティーの場として活用。平時は集会所など多目的に使用する一方、災害時には支援物資の受入れや傷病者の搬送など災害支援の拠点として展開します。
能登半島地震では〝何かあったら集会所〟を合言葉に訓練していた集落の住民が無事に避難できた例も報じられています。また「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」（国土交通省）では屋上ヘリポートの設置が推奨されています。これらを兼ね備えた災害対策施設が身近にあれば、住民に安心感を与え、自治体の付加価値を高めることにもつながるのです。

「搬出」も重要な役割です。

大規模災害時、医療機関は自院が被災している状況下でも、入院患者や続々と搬送される傷病者への対応が求められます。特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が想定されるエリアでは、複数の医療機関が同時に被害を受け、診療機能の維持が困難になる場合も想定されます。

地震や風水害では道路が寸断され、陸路が利用できない状況も起こり得ます。そのような際、空路の活用が不可欠です。また、大規模イベントでの災害やテロなど、多数の傷病者が発生するマスギャザリング災害では、医療機関の収容能力を超える事態に迅速に対応することが求められます。

このような状況で、別の医療機関への搬送を可能にするヘリポートの存在は欠かせません。実際、2024年1月の能登半島地震では、妊婦や高齢者がヘリコプターで安全な医療機関に搬送された事例が複数報じられました。ヘリポートは災害時の切り札として、救命活動を支える重要な役割を果たしています。

媒体：産経新聞　朝刊　本紙

掲載エリア：東海・北陸・三重版　約１万部

掲載日：１月３日