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本日1月17日、阪神・淡路大震災の発生から30年を迎えました。この震災では、6,434名の尊い命が失われ、多くの方々が生活基盤を奪われました。この場をお借りして、改めて震災で犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

この震災では、ヘリコプターによる救助がわずか1名にとどまるという課題が浮き彫りとなりました。しかし、その後の教訓が防災・減災対策に活かされ、東日本大震災や能登半島地震ではヘリコプターが重要な救命手段として活躍する機会が増えました。私たちは、こうした災害においてヘリコプターが果たす役割を深く認識し、災害時に確実に機能するヘリポートのコンサル・設計・施工に取り組んでいます。

震災の記憶と教訓を忘れることなく、防災・減災のための取り組みを強化し、未来の安心を守る一助となるべく尽力してまいります。

2025年1月17日
エアロファシリティー株式会社
代表取締役社長 木下 幹巳