コラム

災害への備えは急務。行政庁舎、消防署、病院などにヘリポートを設置するケースが増えている一方で、地域の安心・安全に貢献する目的からヘリポートを設置する物流施設も増えている。ヘリポートのニーズはこうした災害への備えだけでなく、将来、大型無人輸送機、あるいは空飛ぶクルマといった新たなモビリティーが価値を生み出す市場につながっていく。陸路と空路を安全に結ぶポイントとして、ヘリポートの重要性はますます高まっていくだろう。

これからの物流施設

２０２２年１２月に改正航空法が施行され、有人地帯でドローン操縦士の目視確認を不要とした「レベル４運航」が解禁された。この流れは２０２５年開催予定の大阪・関西万博で公開される電動垂直離着陸（eVTOL）機、いわゆる「空飛ぶクルマ」の運航を見据えたものだ。「人」の移動の前に「モノ」の移動を活性化させようというわけである。現状は数kg程度の荷物を運ぶ実証実験段階だが、採算が取れない過疎地域のトラック配送が、ドローン配送に置き換われば収益力の改善につながるとして事業化を狙う企業も多い。海外では２００kgを搭載し４０kmを飛行できる大型ドローンを開発するeVTOLメーカーが物流大手と提携して試験飛行を行っている。これからの物流施設は、ヘリコプターの利用だけでなく将来の利用を考えてヘリポートを検討すべきである。